朝日新聞（2010年10月1日）によりますと、「主要国の金融監督当局が9月にまとめた規制強化策で、普通株などをもとにした中核的自己資本比率 （コアティア１）の水準を、今の2％から19年1月までに7%に引き上げることが義務付けられる」となっています。

自己資本比率 （capital adequacy ratio） は、「銀行の財務体質の強さを表すもの」 で、 総資産 （total assets）に対してどれだけ資本 （equity） をもっているかで計られます。式で表しますと下記のようになります。

　自己資本比率 ＝ 総資本 ÷ 総資産

朝日新聞で述べられています中核的自己資本とは、英語で “Tier 1 capital” と言われ、 「普通株（common stock）、優先株（preferred stock）、 剰余金（retained earnings）等」 からなります。総資本の中で、最も信頼性があり、 流動性もあるこの資本の比率が高いと言うことは、顧客にとっては安心できる銀行ということになります。

銀行の自己資本比率の水準に関しては、スイスにある国際決済銀行（Bank for International Settlements ＝ BIS）で開かれる会議で決定され、いわゆる、BIS基準といわれます。 この記事で述べられている強化策は、2010年9月12日に発表されたものに基づいています。