“減価償却 (depreciation)” は、決算報告書の中の損益計算書内に計上されているもので、 取得した固定資産(fixed assets)の費用を、 その耐用年数内で分配し、処理する手続きです。
代表的な分配方法には、定額法(straight-line method)と、 定率法(declining-balance method)があります。 定額法では、毎年同額が償却され、定率法では、毎年一定の割合で償却されます。
固定資産の減価償却期間 (depreciable life) を決めるには、それぞれの国が法律で決めています。 日本では、国税庁が担当していますが、アメリカでは財務省の中にある IRS (Internal Revenue Service) という 内国歳入庁 が関わっており、彼らが作成した MACRS (Modified Accelerated Cost Recovery System) という制度の中で規定されています。
会計上では、減価償却は経費となり、純利益を下げる要因となりますが、 ファイナンスの観点から見ますと、減価償却は noncash charges (実際に現金の動きがない費用) と言いわれ、キャッシュフローの中の 営業キャッシュフローを計算する際にプラスされるものです。